事業概要
2015年の総選挙によりアウンサンスーチー女史率いる国民民主連盟NLDが圧勝し、文民政権が誕生した。しかし少数民族との和平協定や人材不足という大きな2つの課題を抱えています。
これらの課題を解決するために重要になってくるのが「教育」による「人材育成」です。
当会独自の「コミッティアプローチ」手法により、村に開発委員会を組織し、大工選定や予算・工期管理まで全てを村人が担い、最大100名(現在64名)の園児が入園可能な、18m×9mの1階建てブロック・コンクリート製、トイレ、キッチン完備の耐久性ある園舎を建設する予定となっています。
野菜を供託し建設資材費の15%を村人の手で捻出するだけでなく、村人全員がボランティアで工事を手伝うことで、より自立を即し内発的発展により自立的で持続可能な地域開発につながります。完成後は開発委員会が学校農園を運営し、換金率の高い果樹園などを栽培し収益を保育園の維持管理に充てます。
主体 | 村人による開発委員会 |
協力 | パオ民族自治政府、 認定NPO法人 地球市民ACTかながわ/TPAK |
予算 | 350~400万円(建設資材費、大工左官日当、現地スタッフ人件費、モニタリング渡航費、事業運営費、管理費、他) |
ミャンマーが抱える課題と背景:
ミャンマーは70%を占めるビルマ族以外に135の少数民族が住む国です。2011年の民政移管以降、世界各国から資本主義経済が流入しています。現在、ミャンマーが抱える課題は、主に人材育成すなわち教育と少数民族問題です。経済振興は、ビルマ族と少数民族との貧富の格差をさらに拡大しています。民政移管はしたものの現在に至っても、少数民族の居住区では、水道、道路、学校などのインフラ整備は著しく遅れています。貨幣経済が押し寄せているミャンマー農村部では、これからの村を担う子ども達の教育が最優先課題となっています。
TPAKのミャンマーにおける実績:
TPAKでは2001年より少数民族の自治政府からの要請をもとに、保育園や学校など「教育施設建設を通した地域住民の組織化と自立支援」を34件、村人と協働で実施してきました。
TPAK「ミャンマー教育支援プロジェクト」の特徴:
地域住民の組織化と自立支援
村人による建設委員会を組織化し、資金の一部も村で捻出、建設作業にも村人がボランティアで参加するTPAK独自の「コミッティアプローチ」手法をとっています。このような村人主体のプロジェクト運営により持続可能な地域開発につながります。結成する建設委員会は村の僧侶を中心として、長老、村長、若人衆、当会現地調整員からなり、農作業の供託による資金作り、資機材購入、大工の選定、会計管理、工期管理、報告業務まで全ての業務を担います。
期待される成果・効果:
- 村人主体の建設委員会がプロジェクトを運営することにより村人がエンパワーし、持続可能な地域開発につながります。
- 耐久性のある校舎が完成することで子ども達の安全と衛生が確保されます。
- 校舎の建設により政府公認校となることができます。
- 公認校となると政府から教育大学を卒業した教師が派遣され、教育の質が格段に向上します。
- 寺子屋の存在により、小学校の就学率はほぼ100%ではあるが、公用語であるミャンマー語の教育なので落第者が45%と多い。保育園でプレ教育を行うことで、これを改善することができます。
- 堅固で衛生的な校舎ができれば、生徒の勉学意欲や、教師の指導意欲が向上します。